訪問看護は、訪問看護ステーションや病院の看護師が利用者の自宅に訪問して、現在の病状や観察や治療の補助、療養生活支援を目的とした事業です。この訪問看護事業の立ち上げには、まず、法人格を取得する必要があります。法人格といっても一つではなく、株式会社や合同会社、NPO法人、社会福祉法人、医療法人などの法人格があり、この中のどれかの法人格を取得することになります。法人格の種類によっては、取得の方法が変わってきますから、もし、方法がわからないような場合は、法律家に相談することが必要になってきます。訪問看護事業の場合は、どちらかというと、特に医療法人が多く、株式会社による訪問看護事業の割合はそれほど多くはない状況です。ただし、訪問看護を必要とする需要も高まる中で、今後は株式会社による訪問看護事業の立ち上げも増えてくる可能性があります。

人員基準と設置基準に沿った人員や設備を設置する

訪問看護事業を行うにあたっては、法律で定められている人員基準を満たす必要があります。どのような基準を満たす必要があるのかというと、常勤の管理者の設置、看護職員の設置、理学療法士、作業療法士の設置などがあります。理学療法士や作業療法士の設置に関しては、事業所の実情に応じた数となっているので、必ずしも設置しなくてはならないというわけではありません。設置基準に関しては、事業の運営に必要な事務室、相談室、コピー機などの事務機、駐車場、会議室などの設置基準が定められています。ですから、事業の立ち上げには、ある程度のスペースを確保する必要があります。例えば、ビルの一部を借りたり、マンションなどの一室を借りて、事業を開始していく必要があります。ですから、最初はある程度の資金が必要になってきます。

運営基準を満たす要件を準備する

運営基準についても、様々な要件があります。運営基準については、サービス提供内容の説明と同意、サービス提供の記録、訪問看護計画の作成のなどがあります。サービス提供内容の説明と同意については、利用者に対して、施設の内容や秘密保持、苦情処理などの説明を行い、利用者の同意を得る必要があります。ですから、そのための書類を用意して、利用者に了承を得たという印鑑ももらう必要があります。サービス提供の記録については、訪問看護の提供日と内容を書面として残す必要があります。訪問看護計画の作成については、書類にして、利用者に対しての具体的な計画と目標を記載して残す必要があります。また、利用者の状況というものも変化していくので、定期的に訪問看護計画を見直す必要があります。

訪問看護ステーション開業運営支援に関するお問い合わせ、お電話の受付時間は9:00~18:00です。 早期の開業で、より大きく事業を成功させることも可能です! ケアーズ訪問看護ステーション開業運営支援は業界トップクラスの支援数。豊富なノウハウでサポート。 ステーションスタッフ採用のお手伝いだけでなく、人材教育コンテンツも多数ご用意しております。 ケアーズは、異業種からの訪問看護事業開業も支援! 「ケアーズ訪問看護ステーション」で事業をご案内!